《2017年》各国の仮想通貨の規制状況(日本・アメリカ・中国韓国・ロシア・シンガポールほか)

ゾエ (Yuki Kawazoe) 
《2017年》各国の仮想通貨の規制状況(日本・アメリカ・中国韓国・ロシア・シンガポールほか)

各国における仮想通貨の規制について最近よく尋ねられるので、2017年10月現時点での状況をまとめをシェアします。

各国当局の仮想通貨の規制状況

それぞれの意味

  1. 仮想通貨の取扱規制状況
  2. 規制主体
  3. 具体的な内容

日本

  1. 法令遵守が前提
  2. 金融庁、財務局
  3. 2017年4月改正資金決済法が施行。世界で初めて仮想通貨を法律で定義付けした。仮想通貨交換業者は金融庁への登録が必要。

アメリカ

  1. 制限(官公庁、州ごとに対応が異なる)
  2. 1.商品先物取引委員会
    2.金融犯罪捜査網
  3. 1.仮想通貨を「商品」と定義。信用取引を取り扱う仮想通貨取引所は、「先物取次業者」として事前認可が必要。
    2.仮想通貨取引書に対して、口座開設による本人確認とマネーロンダリング防止に関する対処プログラムの作成を要求。

中国

  1. 法令遵守が前提⇒制限
  2. 中国人民銀行
  3. 2017年9月4日に中国人民銀行はICOを「金融秩序を乱しかねない」かつ「許可を得ていない調達行為」として禁止。ICOを行った企業には投資家に資金を返却するように求めた。

香港

  1. 制限なし
  2. 香港金融管理局
  3. 2013年11月に香港金融管理局の最高責任者が、ビットコインは「仮想的商品」であるとして、「ビットコインを規制しない」発言(仮想通貨に関する詐欺や犯罪が起きた場合は、現行法にもとづいて措置をとる)。

韓国

  1. 規制なし⇒規制強化
  2. 政府
  3. 2017年9月に金融委員会など関連当局が仮想通貨の規制を検討する会合を開いた。2017年中に規制の枠組みを作り、2018年の施行を目指す。

シンガポール

  1. 法令等遵守が前提
  2. 金融管理局
  3. 2014年3月に、マネーロンダリングやテロ組織の資金調達で仮想通貨が利用されるリスクを回避するための規制を導入。

ドイツ

  1. 法令等遵守が前提
  2. 連邦金融監督庁
  3. 2014年2月にマネーロンダリング防止の観点から、銀行法で仮想通貨取引所等を規制対象に追加。

フランス

  1. 法令遵守等が前提
  2. プルーデンス規制・破綻処理庁
  3. 2014年1月に仮想通貨取引所等を「マネーロンダリング・テロ資金対策に係る規制」の対象に追加

ロシア

  1. 禁止⇒政府の認定通貨のみ利用可
  2. 財務省、中央銀行
  3. 2014年1月にロシア連邦中央銀行は「ビットコインの使用はロシアで禁止されている貨幣の代替にあたる」との声明を発表。2017年10月に政府独自の仮想通貨発行で調整中と報じられる。

ベネズエラ

  1. 禁止⇒許可
  2. 政府
  3. 2017年6月に銀行規制当局の監視のもと、ビットコイン取引所「Monkeycoin」の運営を公式に許可することを決定。

ボリビア

  1. 禁止
  2. 中央銀行
  3. 2014年5月に「政府または当局が発行・管理している通貨以外のものを利用することは違法である」旨の声明を発表。

(出所)各種資料を国際通貨研究所作成



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